中津市議会 2022-12-08 12月08日－05号
第３次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。まずはＬＧＢＴに対する理解を市民の皆様に深めていただき、当事者の皆様が、家族、学校、職場の中で自分の居場所があると実感できる機会を増やしていく。
第３次中津市男女共同参画計画の中で、人権尊重、人権擁護の体制づくりにおいて、ＬＧＢＴなど性的少数者の方々への差別や偏見の解消に向けた啓発を行うこととしています。まずはＬＧＢＴに対する理解を市民の皆様に深めていただき、当事者の皆様が、家族、学校、職場の中で自分の居場所があると実感できる機会を増やしていく。
ジェンダー平等社会を目指してということで、今、私たちの社会は口先だけの男女共同参画や多様性の尊重でなく、本気でジェンダー平等に取り組む政治を渇望しています。コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、ステイホームが強いられる下でＤＶ被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の五倍にも達しました。ここには圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。
男女共同参画基本法の理念によりまして、平成２８年に女性の職業生活における活躍を推進するため、女性活躍推進法というものが施行されました。 ウーマノミクスの考え方といたしまして、社会の人口の約半数を占めるのが女性でございまして、その能力を十分に発揮し、労働力としても活躍を頂くとともに、生産性の向上や経済成長の推進力としても大いに期待をされているところであります。
本市における男女共同参画社会の実現、女性の活躍、ＤＶ防止対策を推進するための施策を総合的かつ計画的に実施するため、１０年ごとに臼杵市男女共同参画基本計画を作成しています。 現行の第２次臼杵市男女共同参画基本計画は、男女共同参画が実現した臼杵のあるべき姿を考えることをブレークスルー方式で検討し、２０１７年、平成２９年３月に策定いたしました。
例えば、明治３年に中津の人々に向けて書き残した「中津留別の書」、世界１３か国語に翻訳をされていますが、男女同等の大切さ、女性の地位の向上には男性・女性の意識改革が必要であることなど、男女共同参画社会がうたわれる今日の我々にも通じる課題を、明治の初めに既に記しておられます。
また、厚生労働省イクメンプロジェクトを市ホームページで紹介するほか、男女共同参画週間には、男性の家事・育児・介護の参加をテーマとした講演会を開催するなど、市民の皆さんの関心と理解を高めるための啓発も行っています。 私自身も、経済界の集まりなどでは、男性・女性ともに働きやすい職場環境の重要性などについて必ずお話をいたしています。
次に、男女共同参画社会の実現に向けた取組みについてであります。 男女共同参画週間にちなみ、７月１６日に男女共同参画週間記念講演会を行いました。講師にジェンダー・スペシャリスト大崎麻子さんをお迎えし、「『男はつらいよ・女もつらいよ』からの脱却：誰もが生きやすい社会へ」と題した講演をいただきました。
総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について ９．文化行政及び国際交流について 10．男女共同参画及
津田財務部長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部実施副本部長、 吉良財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 朝見財務部次長兼管財課長、安藤財務部次長兼税制課長、 竹内財務部次長兼納税課長、幸財政課長、関市民税課長、増本資産税課長、 佐藤財政課参事 （市民部） 沖田市民部長、長田市民部次長兼市民課長、足立市民協働推進課長、 足立生活安全・男女共同参画課長
これは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が平成19年──2007年に改正され、それまで都道府県のみに設置が義務づけられていた配偶者暴力相談支援センターが、市町村に対しても設置を努力義務とされ、平成25年──2013年４月には、内閣府の男女共同参画局が発出した市町村の配偶者暴力相談支援センターの設置促進のための手引などを根拠として、本市の同センターも設置されたものと思いますが、本市として
今、出席者を見渡しますと、後ろに隠れるように座っておられます財務部長は、会計管理者を経験した唯一無二の存在であり、男女共同参画社会を実現する上からも非常に期待しているところであります。 また、財務部長は、国の省庁でいうところの財務大臣、一昔の大蔵大臣であります。とても大きな力を持ち、時には首長をいさめることもできる立場であると存じております。
における委員会の継続審査及び調査事件 総務常任委員会 １．市政の総合企画について ２．市税、その他財務について ３．職員の定数及び勤務条件について ４．市政の広聴広報及び統計について ５．出納及び財産管理について ６．自治振興及び消費、物価対策について ７．消防、防災について ８．国民健康保険及び国民年金について ９．文化行政及び国際交流について 10．男女共同参画及
津田財務部次長、吉良財務部次長兼財政課長、 佐藤財務部次長兼市民税課長、 村田財務部次長兼大分市住民税非課税世帯等臨時特別給付金実施本部事務局長、 安藤税制課長、増本資産税課長、幸財政課参事、佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、朝見市民部審議監兼稙田支所長、萱島市民部次長、 岡本市民部次長兼国保年金課長、皿山市民部次長兼坂ノ市支所長、 安部生活安全・男女共同参画課長
２０２１年に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針、具体的な内容を示した女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１において、生理の貧困を健康や尊厳に関わる重要な課題だと指摘しています。このことから生理用品の軽減税率化が最も現実的で有効な政策であると考えますので、国会及び政府に対し、生理用品を消費税軽減税率の対象とするよう強く求めるため、お手元に配付してありますように、御提案申し上げます。
井原市長室長、 渡邊国際課長、山口広聴広報課長 （財務部） 西田財務部長、津田財務部次長、吉良財務部次長兼財政課長、 朝見財務部次長兼管財課長、佐藤財務部次長兼市民税課長、 竹内財務部次長兼納税課長、安藤税制課長、増本資産税課長、幸財政課参事、 佐藤財政課参事 （市民部） 佐藤市民部長、岡本市民部次長兼国保年金課長、足立市民協働推進課長、 安部生活安全・男女共同参画課長
次に、男女共同参画についての２点の御質問にお答えをいたします。 １点目のパートナーシップ宣誓制度についてでございます。 本市では、性的少数者の人権を守るとともに、多様な性に対する理解を深め、誰もが自分らしく人生を送ることができる社会の実現を目指し、人権教育と人権啓発を推進しているところでございます。
まず、第３次男女共同参画、男女がともに進める中津プラン２０２１の基本目標の１、主要課題１の男女共同参画社会に向けた意識改革。また、３の男性・子どもにとっての男女共同参画について、それぞれに対して、今までの取組みと今後さらに取組んでいく予定についてお聞かせください。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
また、市が令和２年度に実施した男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査によりますと、すぐに働きたいが、まだ就職活動は行っていない、または将来働きたいと考えている女性が就職活動ができていない理由として、希望する時間帯の仕事の募集がない、希望する、またはやりたい内容の仕事の募集がない、自分が何に向いているか分からないなどといった理由が上げられています。
◎生活保健部長（勝見明洋） 御質問のつながりサポート支援につきましては、内閣府の男女共同参画局において、地域の実情に応じて行う女性の活躍推進に資する取組みを支援することにより、地域における関係団体の連携を促進し、地域における女性の活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的とした事業として始まった地域女性活躍推進交付金内に、令和３年度に追加をされたつながりサポート型という事業であります。